ICOはIPOと似ているが違う点がある
ICOと聞くこと投資について少し詳しい人であればIPOが思いつくはずです。
IPOとは株式投資の用語で新規公開株とよび、未上場企業が証券取引所に株式を上場させるときに使われます。IPOの特徴としては、上場前に公募価格が設定さるのですが割安で設定されることが多く、上場すると同時に公募価格で購入できた場合には、高い確率で利益を出すことができます。
ただ誰でも購入できるわけではなく、証券会社によって抽選方式で購入権を得ることができます。そしてIPOにより自社株を買ってもらい資金を調達することができるのです。
ICOとIPOは資金を調達する代わりにトークンや株式を発行するという面で似ていますが、少し違いがあります。それはトークンと株式の利用方法です。
基本的にIPOの場合は、自社の持ち株を投資家に売り渡す方となり、投資家はその株を売買するか、配当金をもらう形で利益を得ます。
ICOは、企業が発行するトークンと現金を交換しますが、企業はトークンを発行するだけなので持ち分が減るわけではありません。そしてトークンの種類にもよりますが、配当金だけではなく通貨として利用することやサービスと交換することも可能です。
時にICOは詐欺目的で使われることも
効率よく投資家から資金を調達できるICOですが、その参入障壁の低さからICOを利用した詐欺も横行しています。
仮想通貨自体がまだ世間に生まれてから日が浅く、法整備が整っていない現状があります。そのためICOへの参入障壁が低いためIPOなどに比べると参入しやすくなっているのです。
他にも話題性や仮想通貨の技術について理解をしていない投資家が、聞こえの良い情報や報酬に目がくらみ、詐欺に引っかかってしまうのです。もちろん詐欺の手口が巧妙に仕掛けられている点もあります。
よく行われる手口が、実際に現金を入金したが仮想通貨を得ることができなかった場合や、得た仮想通貨が単なるデータでしかなかったなど、仕組みとしては単純なものが多いのです。
そのため海外のICOを利用する時や、国内でもきちんと仮想通貨について理解をしていなければ、詐欺に引っかかってしまう可能性は十分にあり得るのです。
まとめ
ICOは企業が資金を調達するためには効率の良い方法と言えます。
投資家としてもIPOと違いICOで得たトークンには売買以外の使い道があり、事業が成功すればIPOに投資をした場合以上の利益を得ることもできるのです。
ただ仮想通貨自体がまだまだ未成熟な業界となっているため、投資をしたICOが消えてなくなるという可能性もあります。
そしてICO詐欺に引っかからないためにも、投資家自身が仮想通貨についての理解を深め、本当に投資をすべき対象なのかを見極めていく必要があるでしょう。